2024年度の新築・リフォームの補助金および減税について
現在、住宅の省エネを推進する為の誘導策として、省エネ関連の「補助金」「減税」「その他優遇制度」など色々ございます。
鈴木工務店でも注文住宅の建築の際に各種補助金に対応しており、一定の省エネ性を有する事で補助金や減税等が受けられますので、まずはお気軽にご相談ください。
1.子育てエコホーム支援事業
当社では「子育てエコホーム支援事業」の補助金に対応しております。
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
2.住宅ローン減税で13年間の税額控除
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
贈与税非課税枠は最大1000万円
住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。（適用期限：令和８年12月31日）
4.フラット35の金利を最大1.0%引き下げ
子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げる制度です。
