2023年度（令和5年） 新築・リフォームの補助金・減税について
現在、住宅の省エネを推進する為の誘導策として、省エネ関連の「補助金」「減税」「その他優遇制度」など色々ございます。
鈴木工務店でも注文住宅の建築の際に各種補助金に対応しており、一定の省エネ性を有する事で補助金や減税等が受けられますので、まずはお気軽にご相談ください。
1.こどもエコすまい支援事業
当社では「こどもエコすまい支援事業」の補助金に対応しております。
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
当社の性能基準はZEH基準を超える断熱性を標準仕様としておりますので、本補助金の対象内となります。
※断熱性能（Ua値）は、予算と仕様により前後いたします。
2.先進的窓リノベ事業
当社では「先進的窓リノベ事業」の補助金に対応しております。
先進的窓リノベ事業は、既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。
3.住宅ローン減税で１３年間の税額控除 ４年間延長
2022年度税制改正により住宅ローン減税の見直し案です。
概要
- 住宅ローン残高の0.7％を原則13年間（新築の場合）※既存住宅の場合10年間
- 住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ
- 控除が適用されえる借入限度額が決めれれる、上限を超えた金額は控除は適用になりません。
引用：令和４年度 国土交通省税制改正概要 国土交通省
4.住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
- 受贈に係る適用期限を２年間（令和４年～５年）延長。
- 非課税限度額は、良質な住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円。
- 既存住宅の築年数要件について、住宅ローン減税と同様に緩和。
